不動産登記と名義変更
不動産の名義に変更が生じたときは、登記をしなければなりません。
名義変更を要する場合の主なものは次のとおりです。
◇ 不動産を買ったとき
◇ 不動産を相続で取得しとき
◇ 不動産を遺言で取得しとき
◇ 不動産の贈与を受けたとき
◇ 不動産を離婚に伴う財産分与で取得したとき
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不動産売買と減税
マイホームなどの不動産を購入したら、所有権移転登記（名義変更）の手続きをしなければ
なりません。この登記をすることによって、購入した不動産の所有権があなたのものであることが
法的にも明らかになるのです。
不動産を2人以上で購入した場合は、出し合った資金の割合に応じて所有権の持分割合を
決めなければなりません。資金を出していない人の持分にしたり、出した資金と持分が合わない
場合には税務署から贈与の認定を受けることがありますので、ご注意下さい。
購入した不動産が居住用の建物であって（土地付建物の場合の建物部分や分譲マンション
の専有部分）一定の条件を満たす場合は、居住用の居宅であることの証明書（住宅用家屋
証明書）を取得して所有権移転登記の申請書に添付すれば、登録免許税が軽減される措置
があります。中古住宅を購入した場合は軽減率が高いので該当物件の場合は漏れなく適用を
受けるようにしましょう。詳しくは実際に登記を扱う司法書士にお尋ね下さい。
不動産を購入するうえで最も重要なのは、売主さんに関する情報です。もし売主さんが別人
だったり、売主さんに売却の意思がなかったり、何らかの障害で意思能力がなかったりすると、
例え登記を完了したとしても所有権を取得できませんので、充分な注意が必要です。
売主さんがご高齢などでその意思能力に心配がある場合は、家庭裁判所によって
成年後見人などが選任されていないかどうか「成年後見登記簿」を調査する必要があります。
売買による所有権移転登記の必要書類
売主さんの必要書類など
◇ 権利証もしくは登記識別情報
◇ 実印
◇ 印鑑証明書（発行より3ヵ月以内のもの）
◇ 登記簿上の住所に変更がある場合は住民票もしくは戸籍の符票
◇ 登記簿上の氏名に変更がある場合は戸籍謄（抄）本
◇ 売買する不動産の評価証明書
◇ 運転免許証など顔写真入の身分証明書
◇ 決済場所へのご出頭
※ ケースによっては、他にも書類などをご用意頂くことがあります。
※ 売主さんにも登記費用が発生する場合もあります。詳しくは実際に登記を取扱う担当する
司法書士にお尋ね下さい。
買主さんの必要書類など
◇ 認印またはご実印
◇ 住民票
◇ 運転免許証など顔写真入の身分証明書
◇ 登記費用
※ ケースによっては、他にも書類などをご用意頂くことがあります。
※ 居住用の不動産（建物）は、所有権移転登記の申請書に所定の証明書を添付すれば登録
免許税が軽減される場合があることは前述しました。
売買による所有権移転登記手続きの流れ
売買による所有権移転登記のご相談・ご依頼 ⇒
⇒ 必要書類の収集
⇒ 委任状・登記原因証明情報の作成
司法書士が作成して、売主さんと買主さんが署名捺印します。
⇒ 残金決済
売主さん、買主さんが同席する場所（決済場所のことです。一般的には買主さんが決済
するのに都合の良い場所、買主さんが住宅ローンを利用する場合はその融資先金融機関
が選ばれます）において、双方にご準備頂いた書類を司法書士が確認致します。
書類に不備がなく、併せて売主さんご本人に間違いないことやの売主さんの売却の意思
が確認できれば、買主さんから売買代金を売主さんへお支払頂くことになります。
同時に物件の引渡しも行われますが、鍵や図面の引渡しなどは取引の形態によって
異なります。
⇒ 登記申請
売買代金残金をお支払い頂いたその日のうちに、司法書士が管轄の法務局に登記の
申請をします。当事務所はオンライン申請を行っていますから、法務局に出向かずに
インターネットで申請することになります。
特段の事情がなければ、この日の日付で売主さんから買主さんへ所有権が移転した旨
の登記が受理されます。
⇒ 登記完了
1〜3週間程度で、申請日の日付で登記が完了致します。
新築建物・・その登記と減税
家を新築した場合は、建物が新たに誕生したことを示すために建物表題登記を行います。
表題登記が完了した後に、自分が所有者であることを示すための所有権保存登記を行います。
建物表題登記の必要書類 （土地家屋調査士が行う登記です）
◇ 建築確認通知書もしくは検査済証
◇ 引渡し証明書（建築業者から交付される）及び建築業者の印鑑証明書、会社登記事項
証明書などの資格証明書
◇ 工事代金の領収書または金融機関の振込み書の控え（全額分揃っていなくても3分の2位
あれば大丈夫です）
◇登記名義人となる方全員の住民票
◇登記名義人となる方全員から土地家屋調査士に対する委任状
※ 建物表題登記は土地家屋調査士という資格者が行う登記です。お知り合いがいらっしゃ
なければご紹介することも可能ですで、お気軽にお申し出下さい。
所有権保存登記の必要書類
◇ 建物表題登記済証または表題登記完了後の建物の登記事項証明書の写し
◇ 登記名義人となる方全員の住民票
◇ 登記名義人となる方全員から司法書士に対する委任状
◇ 居住用の不動産（建物）は、住宅用家屋証明書を添付すれば登録免許税が軽減される
場合があるのは、所有権移転登記と同じです。詳しくは実際に登記を扱う司法書士にお尋ね
下さい。
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住宅ローンを完済したら抹消登記を忘れない！
住宅ローンを完済した場合は、不動産に付けていた抵当権や根抵当権などの抹消登記が
必ず必要になります。
これらの登記は、その返済を完了しても自動的に抹消されるわけではありませんし、金融
機関が勝手に抹消登記を行うこともありません。このことを勘違いして長期間放置する方を
見かけますが、放置するとあとあと手続きが面倒になり、余分な費用もかかるので注意が必要
です。
金融機関より抵当権や根抵当権の抹消登記に関する書類をもらったら、速やかに抹消登記を
するようにしましょう！
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主な営業エリアは世田谷区、目黒区、品川区、大田区、川崎市、横浜市ですが、
不動産の登記や会社の登記はオンライン申請により全国どこでも対応しておりますので、
素早く廉価な申請手続が可能です。
また消費者金融などの多重債務で苦しむ方々の無料相談所（債務整理、任意整理、
過払金返還など）として機能しています。
東京・自由が丘の認定司法書士事務所
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