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　　　不動産やその他の財産を，配偶者や子供，孫に贈与したいといったと

　　き，贈与財産の価額から毎年110万円（基礎控除額）を控除することがで

　　きる制度です．


　　　贈与税額は，（贈与税の課税価格−基礎控除額110万円）×税率となり

　　ます．


　　　また，相続開始日から過去3年以内の被相続人からの贈与財産は相続財

　　産に加算されます．

配偶者特別控除を利用した贈与

 　　　
　　　婚姻20年以上の夫婦は，居住用の土地や建物，またはこれらの不動産

　　を購入するための金銭を，最大2000万円まで非課税で（基礎控除額と併

　　せて2110万円）で贈与することができます．ここで，土地の課税価格は

　　路線価，建物場合は固定資産税評価額となります．

　　　
　　　この特例を利用すれば，課税対象となる見込みの相続財産を減らすこ

　　とができますから，よく利されています．


　　　ところで，土地は建物と比べて一般的には価格が高く値上がりもあり

　　得ますから，土地を優先的に贈与すると節税効果が高くなります．

　　　　
　　　課税価格が非課税枠の2110万円を超える場合に全部を贈与すると，超

　　過部分に贈与税がかかりますから，非課税の範囲内で贈与したい場合は，

　　持分割合で贈与（2110万円÷全体の路線価）することになります．

相続時精算課税制度

　　　
　　　2003年に創設された特例で，贈与された財産を，相続が発生したとき

　　に相続財産として計算する制度です．

　　　この制度の概要は，
　
　　☆　1人の贈与者から生涯贈与される非課税枠が2500万円．ただし，住

　　　宅取得のための贈与の場合は，非課税枠が3500万円まで拡大されます． 

　　☆　非課税枠の控除後（非課税額を超える分）の税率は一律20%．　

　　☆　一度相続時精算贈与を選択すると生涯，暦年贈与に変更できません． 

　　　　
　　※　この制度を利用しても節税効果は余りないようです．メリットは現

　　　時時で税金を支払わずに名義を変更できる点にあります．また，限度

　　　額まで何度でも利用できますし，非課税枠を超える場合でも，低率の

　　　税金で済む点にも利用価値がありそうです．

Ｑ＆Ａ（贈与）