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成年後見制度

成年後見制度とは？

　　
　　　認知症，知的障害，精神障害によって判断力が不十分な状態になった

　　とき，法律でお守りする制度です． 


　　　成年後見には法定後見と任意後見があり，法定後見は，すでに判断力

　　が不十分な方を対象としています．
 

　　　一方，任意後見は，判断力が衰える前に，ご自身が事前に準備をして

　　いく制度です．

 　　

任意後見契約（制度）

 　　　任意後見契約は，本人の自己決定を尊重し，残された能力を活用する

　　ための制度です．


　　　ご自身が十分な判断能力を有している間に，将来自己の判断能力が不

　　十分になったときに備え，後見人となる人とその事務の内容を，あらか

　　じめ契約によって決めておきます（公正証書を作成します）．


　　　今は元気で何でも決められるけど，「将来は認知症になってしまうか

　　も・・・」，という不安を感じている方もいらっしゃることでしょう．

　　　
　　　ご自身のこれまでの生活習慣，信条，いざと言うときに望むことなど

　　を任意後見契約の際に伝えていくと，認知症になった後に，ご自身の意

　　思が反映された任意後見契約がスタートします．


　　　契約をスタートさせるときは，家庭裁判所に申立てをし，任意後見監

　　督人の選任をしてもらいます（任意後見監督人は本人が選んだ任意後見

　　人がきちんと仕事をしているかチェックします）． 


　　※　任意後見契約においては，任意後見人を誰にするか，どこまでの後

　　　見事務を委任するかは話し合いで決めることができます．ただし，一

　　　身専属的な権利（例えば，結婚，離婚，養子縁組など）については任

　　　意後見契約に盛り込むことはできません．

手続きの流れ（任意後見）

 　　任意後見契約のご相談・ご依頼　　

　　　　 　↓

　　任意後見契約を結ぶ　　 

　　　公証人役場で公正証書を作成し，東京法務局にその旨が登記されます．

　　　 　　↓

　　判断能力が低下したら，家庭裁判所に後見監督人の選定の申立を行なう．　　

　　  申し立てができるのは本人・配偶者・4親等内の親族などが可能です．

　　 　　　↓

　　後見監督人の決定　　

　　　任意後見監督人が選定されたら，任意後見人が任意後見契約であらか

　　じめ定めておいた法律行為（財産管理・療養看護など）を始めることが

　　できます． 　　
　

法定後見制度

　　　現在，障害などで十分な判断能力のない人が，財産管理や身上監護を

　　家庭裁判所が 決めた法定後見人が，本人の福祉や生活などに配慮しなが

　　ら，そのサポートを行う制度です．


　　　法定後見には，判断能力の程度に応じて，支援する人の権限を以下の

　　3つのレベル（類型）に分けています．

手続きの流れ（法定後見）

　　法定後見契約のご相談・ご依頼

　　　　　　　↓

　　後見・保佐・補助の開始の申し立て　　　
　　
　　　申立て可能な人は，本人，配偶者，4親等内の親族（身寄りのない人は

　　市区村長）

　　　　　　　↓
　
　　家庭裁判所にて審判手続

　　　調査⇒鑑定⇒審問⇒審判（約3ヵ月〜）　　

　　　申立てができるのは，本人・配偶者・4親等内の親族などが可能です．

　　　 　　　↓

　　後見人，保佐人，補助人の決定　


 

Ｑ＆Ａ

　　Q　身の回りの世話もしてくれるの？

　　A　成年後見人の仕事は，実際に介護することではありません．本人に

　　　介護が必要になったとおきは，要介護認定の手続や，介護サービス事

　　　業者と契約を締結するなどの法律行為を行います．