税法の特例を利用した贈与

暦年贈与とは？

配偶者特別控除を利用した贈与

相続時精算課税制度の活用

Ｑ＆Ａ

法定後見・・認知症になったら財産を処分できない

　　現在、障害などで十分な判断能力のない人のために、財産管理や身上監護を家庭裁判所

　が決めた法定後見人が、本人の福祉や生活などに配慮しながらそのサポートを行う制度です。

　　法定後見には、判断能力の程度に応じて、支援する人の権限を以下の3つのレベル（類型）が

　設けられています。


　　後見人

　　　被後見人（支援される人）　　　重度の知的障害・精神障害・認知症など判断が全くでき

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　ない、或いはほとんどできない人。

　　　後見人に与えられる権限　　　 ほとんどの行為について代理できる。


　　保佐人

　　　被保佐人（支援される人）　　 知的障害・精神障害・痴呆の程度が進んだ高齢者など、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　高価な物を買うのは少し心配という人。

　　　保佐人に与えられる権限　　  重要な行為について支援される人がしたことを取消せる。


　　補助人

　　　被補助人（支援される人）　　 軽い知的障害や精神障害・初期の痴呆状態にある人など、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 まだ まだ元気だが、高価な物を買うには誰かの援助が

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 あった方がよいという人。

　　　補助人に与えられる権限　　  介護サービスを受ける契約についてのみ、不動産を購入

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 する場合 についてのみなど、支援される人が権限の範囲

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 を決めることができ　　　　　　　　　　　　　 る。


　　　　　　
　　　リアンでは、一式100,000円（税別）から、法定後見の申立書の作成、手続代行を

　承っております。どうぞご用命下さい。

法定後見申立ての流れ

    　　　後見契約のご相談・ご依頼　⇒ 
 　
　　⇒　後見・保佐・補助の開始の申立て

　　　　　申立て可能な人は、本人、配偶者、4親等内の親族（身寄りのない人は市区村長）です。

　 　　　　↓

　　⇒　家庭裁判所にて審判手続

　　　　　調査 → 鑑定→ 審問 → 審判（約3ヵ月〜）　　

　　　　　申立てができるのは、本人、配偶者、4親等内の親族などです。 
　　 
　　　　　 ↓
　
　　⇒　後見人、保佐人、補助人の決定

Ｑ＆Ａ

  　
　　Ｑ　任意後見人は身の回りの世話もしてくれますか？

　　Ａ　任意後見人の仕事は、実際に介護することではありません。本人に介護が必要になった

　　　 ときは、要介護認定の手続や介護サービス事業者と契約を締結するなどの法律行為を

　　　行います。


　　Ｑ　任意後見人の報酬はどのくらい？

　　Ａ　任意後見人の報酬は、一定の支援内容の場合、契約時に一時金300,000円、任意後見

　　　 スタート後は月額30,000円程度が目安ですが、この報酬は支援内容によって増減します。

　　　　 また家庭裁判所で選任される任意後見監督人の報酬発生しますが、この額は家庭

　　　裁判所が決定することになります。これらの報酬は判断能力が十分な間は支払う必要は

　　　ありません。


　　Ｑ  自分の判断能力が十分な間も、ときどき相談にのってほしいが？

　　Ａ　任意後見契約の中に「見守り契約」という制度がありますので、これを利用するとよい

　　　 でしょう。
　　　　
　　　　 この制度を利用すると、定期的に本人と連絡をとり、相談にのることになります。そのため、

　　　 本人に異常が起こったときに発見しやすく、速みやかに任意後見の執行に移行することが

　　　 可能です。


 　 Ｑ　自分が死んだ後はどうなるの？

　　Ａ　任意後見契約は本人の死亡によって終了しますので、病院への支払いや葬儀などは

　　　契約の対象外になります。これらの事務も併せて依頼したい場合は、任意後見契約の中に

　　　死後の事務についても委任する旨を追加する必要があります。


　　Ｑ　自分の身内を法定成年後見人にしたいのだが？

　　Ａ　身内の方を後見人候補者として申立てることは可能ですが、必ずしもその方が選任される

　　　 とは限りません。裁判所は、候補者と本人との関係、本人の生活や財産の状況などを考慮

　　　 したうえで、最適と判断した人を選任します。

　　　　 後見の内容が複雑だったり、その候補者が後見人になることに不満をもつ推定相続人が

　　　 いるなど紛争が予想される場合には、司法書士や弁護士などの専門家が選任されることが

　　　 多いようです。


　　Ｑ　本人と後見人の利害が対立したら？

　　Ａ　例えば後見人の借入れについて本人の土地に抵当権を設定するなど、二人の利害が

　　　対立する場合があります。そのようなときは、後見人は本人を代理することができません。

　　　このような場合は、特別代理人の選任を家庭裁判所に申立をして、その人に本人の代理人

　　　になってもらい手続を進めることになります。なお後見監督人が選任されている場合は、

　　　その人が本人を代理します。

     お問合わはこのお電話へ　☏０３（５７０１）６８１１

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